返品・交換・返金規定
（《消費者契約法》《特定商取引に関する法律》に基づき制定）
一、返金方法について（特定商取引法準拠・細則追加）
1. 代金引換による購入の場合
返品商品の到着確認・検品完了後、3 営業日以内にお客様指定の銀行口座へ返金を実施します。
返金手続き完了後、「返金処理完了通知」をメールにて送付し、振込日時・金額を明記します。
※ 振込手数料は当社が負担いたします。
2. クレジットカード・スマホ決済・後払い決済による購入の場合
各決済会社の規約に基づき、返金処理または決済金額の修正を行います。
- クレジットカード決済：決済金額の取消し又は減額処理を実施。カード会社の締め日により、翌月以降に返金計上される場合があります。
- スマホ決済（PayPay・LINE Pay 等）：返金は決済アプリ内のウォレットへ即時又は最長 3 営業日以内に反映。
- 後払い決済（コンビニ・楽天後払い等）：決済会社より修正後の請求書を再送付し、返品分の代金を除外します。
※ 返金処理期間は決済会社により異なります。不明な点がある場合は、ご利用の決済会社へ直接お問い合わせください。
※ 決済手数料の返金について：当社責任（不良品・誤送等）による返品の場合、決済手数料を含む全額返金とします。
二、返品・交換の対応条件（《消費者契約法》第 26 条準拠・ファッション EC 特有追加）
当社は《消費者契約法》第 26 条及び《特定商取引法》第 15 条の 3 に基づき、以下の事由に該当する場合に限り、商品到着日から 7 日以内のご連絡を前提に、返品または交換に応じさせていただきます。
- 商品が破損、汚損、変形しており、正常な使用ができない場合（配送過程による損傷を含む）。
- ご注文内容（商品名、型番、カラー、数量等）と異なる商品が届いた場合。
- 商品の品質に問題があり、販売時に保証された機能・性能を満たしていない場合。
- 商品仕様（素材・サイズ）がサイト掲載情報と明らかに不一致の場合（ファッション商品特有対応）。
追加注意事項（服饰・バッグ専用）
- 素材の色落ち・縮み等、使用後に発覚した品質問題については、到着日から 30 日以内にご連絡いただければ対応を検討します（但し、洗濯方法に違反した場合を除く）。
- バッグの金具故障・縫いほつれ等の製造上の不具合は、到着日から 6 ヶ月以内にご連絡いただければ無償修理又は交換を提供します。
三、返品・交換の手続き（明確化・法令準拠）
上記条件に該当する場合、以下の手順に従ってお手続きください：
- 申請段階：商品到着後 7 日以内に、当社公式サイトの「お問い合わせフォーム」より以下の情報を記載してご連絡ください。
（必要情報：注文番号、商品名・型番、返品・交換の事由、お客様名、連絡先、商品到着日、商品の状態説明、希望する対応方法（返品返金 / 交換））
- 確認段階：当社は受領後 1 営業日以内に内容を確認し、返品先住所、送料負担の詳細、返品用識別コードをメールにてご案内します。
- 返送段階：指定の返品先へ、識別コードを記載した送り状と共に商品を発送してください。
- 送料：当社責任による返品の場合、着払いにて発送してください（当社が送料を負担）。
- 梱包：商品本体、付属品（タグ・説明書・ダストバッグ等）を当初の状態で梱包し、破損防止に細心の注意を払ってください。
※ 事前にご連絡なく返送された商品は、受領いたしかねますので、ご注意ください。
四、返品・交換の不可事項（《特定商取引法》例外規定・ファッション EC 特有項目追加）
以下の場合、《消費者契約法》及び《特定商取引法》の例外規定により、返品・交換をお受けできませんので、予めご了承ください。
- お客様のご都合、好みの変更による返品・交換の場合。
- 商品の開封後、使用による汚損、破損、または部品・付属品の紛失が発生した場合。
- 商品到着後 7 日を超えてご連絡がなされた場合（正当な理由がある場合を除く）。
- 特別注文品、オーダーメイド品（サイズ・カラーの専門調整、名前刺繍等）の場合。
- ハンカチ、スカーフ等の直接肌に接触する小物（衛生上の理由から）。
- バッグの内側ポケット等に記載された個人情報が記入された場合。
- サイト掲載の「若干の色差が生じる場合があります」「測定誤差 ±1～2cm は許容」等の補足情報に基づく誤認による返品。
五、法律に基づく注意事項
- 本規約は《消費者契約法》《特定商取引に関する法律》《製造物責任法》を遵守して制定しており、お客様の権利を侵害するものではありません。
- 商品の品質不良による損害賠償については、《製造物責任法》等の関連法律に基づき対応いたします。
- 本規約に関する疑問や紛争については、当社と協議により解決を図るものとし、協議が調わない場合は、当社本社所在地（青森県八戸市）を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
- 本規定の内容は法令改正に伴い、事前にサイトに掲載して告知した上で変更する場合があります。
